ENGLISH
トップ 行政書士業務 日本語教育 自治研究 事務所案内 お問い合わせ


「外国人のためのビザ無料相談会」 今月の開催案内
内 容 地域にお住まいの外国人のみなさんのために、在留資格(ビザ)の更新や変更の手続きなどに関するご相談に入国管理局長届出済み申請取次行政書士が無料で応じます。
また、海外在住の外国人の呼び寄せ、国際結婚や離婚に伴う各種の問題、お子さまの国籍等に関するご相談にも応じますので、お気軽にお越しください。
日 時 6月27日(水 ) 午後1時〜5時
会 場 当事務所 会議室
(JR舞子駅北へ徒歩8分 TEL  078-785-5599)         
申 込 予約制ですので、相談ご希望の方は事前にお電話または問い合わせフォームでお申込みください。

外国人のための総合支援サービス
外国人の呼び寄せ 企業が外国人スタッフを呼び寄せるとき、日本在住の外国人が家族を呼び寄せるときなどは、在留資格認定証明書の交付申請が必要です。
また90日以内の短期滞在の場合は、原則として現地の日本領事館に短期滞在査証の発給申請が必要です。
永住ビザの取得 日本で永住したいときは、永住許可申請が必要です。
永住資格の要件などくわしいことはこちらをご覧ください。
ビザの期間更新 ビザで決められた在留期間後も日本に滞在したいときは在留期間更新申請が必要です。
ビザの変更 ビザで認められた活動と異なる活動をするとき、結婚、離婚等で身分が変わるときは、在留資格変更申請が必要です。
在留カードへの  切替 在留期限を待たずに外国人登録証を在留カードに切り替えたい時は在留カードの交付申請が必要です。
アルバイトやパートをするとき 留学生や家族滞在など就労資格のない人がアルバイトやパートの仕事をしたいときは資格外活動許可申請が必要です。
一時出国するとき 一時的に日本国外に出るときは、再入国許可申請が必要です。
転職するとき 転職するとき、勤務先を変わるときは就労資格証明書を取っておくと安心です。
結婚、離婚をするとき 結婚や離婚など身分の変動に伴って生じるビザの変更など各種の手続についてアドバイスします。
日本国籍の取得や確認をするとき 帰化による日本国籍の取得をはじめ、こどもの出生などに伴って生じる日本国籍の確認や取得のためのアドバイスをします。

外国企業の支援
会社の設立、支店の設置をするとき 日本法人の設立、支店や駐在員事務所の設置などに必要な対内直接投資の報告など各種手続を代行します。
優遇措置を受けるとき 特定対内投資事業者の認定など、企業向けの優遇措置を受けるために必要な各種事務手続を代行します。
役所の手続をするとき 税務署など官公署への各種行政手続きの代行、特区計画の提案、ノーアクションレターの作成などのアドバイスを提供します。
ビジネス日本語を勉強するとき ビジネスの場面で必要な日本語力を基礎、応用、総合の3コースに分けて養成します。
日本語でアピールするとき カタログ、パンフレット等の日本語表現をチェックし、消費者の心に訴える優雅で洗練された日本語に仕上げます。

その他のサービス
ビザの専門知識を得たい 外国人相談員や入管、帰化業務を手がけたい行政書士を対象としたワークショップ形式の研修を行います。
法人や団体を作りたい 学校法人、NPOなど各種法人の設立、公益法人の移行手続きをサポートします。
自分が作った作品・ソフトの権利を確実に守りたい 著作権・プログラムの登録申請を代理します。
役所の対応が納得できないとき 各種行政手続に関する相談、陳述書・弁明書の作成などを行います。
役所に保存されている情報を閲覧したい 公文書、自己情報などの開示・訂正請求などの手続きを代理します。


標 準 報 酬 額 表(消 費 税 別)
在留資格認定証明書交付申請 10万円〜
在留資格変更許可申請 5万円〜
在留資格更新許可申請 3万円〜
永住許可申請 10万円〜
帰化許可申請 15万円〜
資格外活動の許可申請、再入国の許可申請、就労資格証明書交付申請 1万円〜
著作権登録申請 5万円〜
相談料(メールによる初回のご相談は無料です) 1時間 3千円
*上記の金額は最低基準額ですので、案件の内容によってはこれを超えることがあります。
*上記以外の業務については、別途お問い合わせください。


入管業務入門講座カリキュラムの提案について
目 的 入管制度の基本的枠組み、申請取次業務のプロセスを理解し、業務遂行に必要な思考法を養成する
対 象 新たに入管業務に取り組むことを希望する行政書士
特 色 短期集中研修
ワークショップ形式による参加型研修
最適参加人数 36人(6人×6班)
総時間数 12時間(1.5時間×8単位)
カリキュラム こちらをご覧ください
携行図書 「出入国管理実務六法」(日本加除出版)
「外国人の入国・在留案内」(同上)


お知らせ          

 シンポジウム「移民国家ニッポン」の報告書ができました

 ビザ不許可処分に対して法務省に質問書を発しました





トップ